「精神保健指定医」
精神科医師に認定される､
「精神保健福祉法第18条」
に基づく資格である｡
単に指定医ともいう｡
精神科医療においては､
治療上､患者の行動制限を
行わざるをえない場面が存在する｡
しかし､病状に照らして､
その行動制限が妥当なものか？
どうか？の判断は､精神障害が
客観的な検査のみでの診断には、
いまだ困難な面もあり､
また本人､家族､医療従事者､
第三者の間でずれることがあり､
必ずしも容易ではない｡
このため､
一定の資格を有する医師が、
「行動制限が必要かどうか判断する」
という仕組みを守っているかどうか
により､その行動制限が適切かどうか､
専門家でなくても､
ある程度判断する制度が設けられた｡
指定医の資格申請には､
精神科３年以上を含む
５年以上の臨床経験を有する医師が、
講習を受けた上で､措置入院を含む。
統合失調症３例､気分障害､
中毒性精神障害､児童思春期症例､
老年期精神障害､器質性精神障害
各１例の､計８例の
レポートを提出が求められる｡
合格率は６～７割といわれる｡
前身の精神衛生鑑定医から
移行した者とあわせ､現在約10000人｡
指定医の職務は､
勤務先の医療機関における職務とみなし
公務員としての職務に大別される｡
医療機関における職務は､
退院制限を要するか､
措置入院の症状が消退しているか､
医療保護入院や応急入院を要するか､
隔離や身体拘束など行動制限を要するか
退院請求や処遇改善請求をした
患者の診察､措置入院患者の
「仮退院が可能かどうか？」
の判断をすることなどである｡
また､医療機関内で
著しく不適切な処遇がある場合には､
管理者に報告などして、
改善する義務も課せられている｡
みなし公務員としての職務は､
措置入院や緊急措置入院を要するか､
医療機関への移送を要するか､
退院請求や処遇改善請求､
精神科医療機関への立ち入り調査に際して
現在の処遇が適切か､
「精神障害者保健福祉手帳の返還」
を要するか､
の判断をすることなどである｡
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